古い物件をリフォームするなら!義務化されたアスベスト調査について解説

古い物件をリフォームするなら!義務化されたアスベスト調査について解説

昔は当たり前に使われていたものが、時を経て使えなくなることはよくあります。アスベストもそのひとつで、1950年代~1970年代にかけて幅広い分野で使用されてきました。現代においては全面的に使用が禁止されており、リフォームする際にはアスベスト調査が必要になっています。ここでは、リフォーム前のアスベスト調査の流れや、アスベストが検出された時の対処方法について解説します。

1.アスベストとは?

アスベストは、かつて建築業界で一般的に使用されていた人工鉱物繊維です。耐熱性、耐蝕性、断熱性、耐火性などの特性から、建物や配管などの構造材料として広く利用されていました。

1-1.建築資材として使用されていた

アスベストは遠竹資材として使用されていた歴史があり、屋根や壁の防水や断熱材として、アスベストセメント板やアスベスト含有の断熱材が使用されていました。また、配管においては、アスベスト含有のパイプ断熱材や耐火ブロックが使用されていたほか、床材としてアスベスト含有のビニール床タイルも一般的に用いられていました。

1-2.人体に健康被害をもたらすとして使用禁止

アスベストは、人体に対して健康被害を引き起こすとして、段階的に禁止されてきました。1975年には、5重量%を超える石綿の吹き付けが原則として禁止されました。1995年には、1重量%を超える石綿の吹き付けが原則禁止となり、2004年に1重量%を超える石綿含有建材等、10品目の製造等禁止がされ、2006年には0.1重量%を超える石綿含有製品を使用禁止となり、2012年に全面的に使用できなくなりました。

1-3.アスベストによってもたらされる健康被害

アスベスト繊維は空中に浮遊しやすく、吸い込んだ際には肺や呼吸器に健康問題を引き起こすとされています。なかでも、石綿肺と肺がん、悪性中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水は、アスベストによる五大疾患として知られています。これらの疾患は潜伏期間が長く、15年~40年保潜伏期間を経て発症するのが一般的です。

2.リフォーム工事の前のアスベスト事前調査が義務化

2022年から、工事費が100万円以上の改修工事と床面積が80㎡以上の解体工事において、アスベスト事前調査が義務化されました。そのため、リフォームを行う際には実質的に調査を行わなければなりません。

2-1.アスベスト調査の流れ

アスベスト調査は、まず書類調査を行います。設計図書から工事着手日や建材を確認し、アスベストが使用されているか記録から調べます。書類調査の後は、現地調査のスタートです。調査スタッフが書類調査の内容が正しいかを現地でチェックし、正しいと判断されれば調査は完了です。

2-2.分析調査が行われることも

書類調査でアスベストの有無が判断できない場合は、分析調査が行われます。建材の一部を検体として採取し、分析されます。分析調査は、アスベストの有無を検出するための定性分析と、アスベストの含有率を分析する定量分析の2種類です。まずは定性分析を行い、アスベストが検出されたら定量分析が行われる流れです。

2-3.調査結果報告書の発行

調査が完了すると、調査結果報告書が発行されます。調査結果は、アスベストの危険性に合わせて3段階評価で表記されます。最も危険性が低いのがレベル3で、初人生が比較的低いという評価です。レベル2は発じん性が高く、アスベスト飛散のリスクが高まります。レベル1は発じん性が非常に高く危険度が高いという評価です。そのほか、建物のどの部分で、どんな種類のアスベストがどれぐらいの量を検出されたのかなど、詳細に記載されています。

3.リフォーム前にアスベストが検出されたら?

調査でアスベストが検出された場合は、報告書に記載されているアスベストの情報に従い、飛散防止工事の方法も決定されます。また、調査記録は3年間保存する必要があるため、きちんと保管しましょう。

3-1.飛散防止工事の方法

飛散防止工事は、除去工事、封じ込め、囲い込みという3種類があります。除去工事は、アスベスト含有建材を全て除去し、他の建材に変更するというものです。封じ込めは、建材の表面に固化剤を塗布し、全てを固着させ飛散を防ぎます。囲い込みは、吹付け面を他の建材で覆い密閉します。

3-2.補助金を利用できることもある

アスベスト調査・除去には費用がかかるため、条件が合えば補助金が適用されることもあります。補助金は国土交通省の管轄ですが、地方公共団体を経由して支払われます。限度額は原則として25万円/棟です。

4.まとめ

アスベストは人体に悪い影響を及ぼすため、とくに古い物件をリフォームする際には飛散を防ぐためにも信頼できる業者に調査してもらう必要があります。リフォームをして住みやすいだけでなく、安全なマイホームを手に入れましょう。

「株式会社リフォーマル」は、神奈川県を拠点としてリフォーム事業を行っております。経験豊富なスタッフが、お客さまのご希望に合わせたリフォームをいたします。リフォームやリノベーションに興味をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。